近年、ブロックチェーン技術を活用したNFTゲームが急速に普及し、ゲームのプレイを通じて仮想通貨やNFT（Non-Fungible Token）を獲得できる仕組みが注目を集めています。
しかし、NFTゲームで獲得した仮想通貨やNFTを円に換金する場合、あるいは仮想通貨のまま保有している場合でも「税金」は切り離せない問題です。
当記事では、NFTゲームで獲得した仮想通貨がどのタイミングで課税対象となるのか、またどのように減税が可能なのかを徹底解説します。
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NFTゲームとは？基本的な仕組みをおさらい
NFTゲームとは、ブロックチェーンをベースに発行されたNFT（Non-Fungible Token）をゲーム内で活用し、キャラクターやアイテム、土地などをプレイヤーが「唯一無二のデジタル資産」として所有できるゲームのことです。
従来のオンラインゲームと異なり、アイテムの所有権がプレイヤーに与えられ、二次流通（売買）が行われる点が最大の特徴です。
NFTゲームの多くでは、ゲームをプレイして一定の条件を達成すると独自のトークン（仮想通貨）やNFTを報酬として受け取れます。
この報酬は仮想通貨取引所で日本円に換金できる場合が多く、「Play to Earn（P2E）」として世界的に盛り上がっています。
しかし、こうした仮想通貨やNFTは日本円や他の仮想通貨と交換可能であるため、課税対象になるのが現行の日本の税制です。
NFTゲームによる仮想通貨獲得のタイミングと課税タイミング
NFTゲームで獲得できる報酬の多くは、独自トークン（ゲーム内通貨）やNFTが主流です。
このトークンを受け取ったり、NFTを売却することで仮想通貨を得たりした場合、いつ税金が発生するのでしょうか。
ここでは、代表的な課税の発生ポイントを解説します。
ゲーム内トークンを受け取った瞬間
まず、ゲームをプレイして報酬として仮想通貨が付与された時点が課税のトリガーとなる可能性があります。
仮想通貨は「価値を持つ資産」として扱われるため、受け取った時点でその仮想通貨に相当する日本円の価格が所得として認識される考え方があります。
実際にはその後、さらに他の仮想通貨と交換するときや円に換金するときにも課税が発生する場合があるため、複数回課税されないよう正しい処理が重要です。
他の仮想通貨と交換したとき
ゲームで得たトークンを別の仮想通貨（たとえばBTCやETHなど）と交換（トレード）する場合も、その交換時点で売却があったとみなされ、課税の対象となります。
あるく仮想通貨同士の交換でも、「一度売却して買いなおした」のと同じ扱いになる点には注意が必要です。
日本円に換金したとき
仮想通貨を取引所などで円に換金したタイミングも、明確な課税ポイントです。
一般的に、「仮想通貨を売却して利益を得た」タイミングとして認識されます。
特に初めてNFTゲームで稼いだ仮想通貨を円にする場面が多いかと思いますが、換金時のレートを元に利益（取得時と売却時の差額）を算出し、所得として計上する必要があります。
NFTを売却したとき
NFTゲームではキャラクターやアイテムなどをNFTとして所持し、マーケットプレイスなどで売買が可能です。
取得時の価額をどのように把握するかが重要で、場合によっては複雑な計算が求められることがあります。
日本円に換金するときの税金はどうなる？
先述のとおり、仮想通貨を日本円に換金したタイミングでは課税が発生します。
ここでは、具体的にどのような税金がかかるのかを押さえましょう。
所得税（雑所得または事業所得）
仮想通貨による利益は、原則として雑所得に区分されます（詳細は次章で解説します）。
雑所得として計上する場合、総合課税方式が適用されるため、他の給与所得などと合算して計算されます。
累進課税率が適用されるため、年収が高い人ほど所得税率も高くなる傾向があります。
一方で、事業的規模でNFTゲームに取り組んでいる場合や、事業として扱うことが適切と税務署が判断する場合は事業所得として認められるケースもあります。
事業所得として申告できると、経費計上の範囲が広がり、節税メリットが得られる可能性があります。
住民税
所得税が課せられる場合、同時に住民税の対象ともなります。住民税は基本的に一律10%（自治体によって若干の違いあり）となります。
NFTゲームで大きな利益を得た場合は、住民税も増えるため、本業の給与所得と合わせて納税額がかなり大きくなる可能性を考慮しておく必要があります。
NFTゲームの利益は雑所得？それとも事業所得？
NFTゲームで得た収益が、雑所得として扱われるのか、事業所得として扱われるのかは、税金計算の根幹を左右する大問題です。
一般的には、副業レベルで個人が趣味的にやっている場合は雑所得とされることが多いのですが、以下のようなポイントで区分が判断されます。
- 継続性・反復性があるか
単発的にNFTを売買しているだけなら雑所得になる可能性が高いですが、長期間にわたって反復継続している場合は事業所得とみなされることがあります。 - 事業規模はどの程度か
毎月かなりの売上・利益を上げている、または事務所やスタッフを雇用しているなど、規模が大きい場合は事業所得になる可能性があります。 - 営利性や有償性が認められるか
ただゲームをプレイしているだけではなく、積極的に利益を得るための活動を行っている場合などは、事業所得として認められることがあります。
雑所得か事業所得かによって経費として認められる範囲や赤字の扱い、損益通算の可否などに大きな違いが生じます。
迷った場合は税理士に確認するのが最善ですが、実際には「副業的にプレイしているだけであれば雑所得」と考える方が無難でしょう。
NFTゲームでかかる税金の計算方法
NFTゲームで得た仮想通貨を売却または他の仮想通貨と交換した際の利益（所得）は、基本的に以下の計算式で求められます。
- 売却時の時価: 仮想通貨を売却したときのレートで日本円換算した価格
- 取得時の価額: その仮想通貨（またはNFT）を手に入れたときのレートで日本円換算した価格
- 必要経費: 取引手数料や関連する経費（雑所得ならば厳しく判断されやすいが、事業所得ならば幅広く計上が可能）
NFTゲーム内で得たトークンの取得価額は？
ゲーム内で得たトークンの場合、取得価額は0円と考える人もいますが、厳密にはトークンを手に入れた時点の時価を算定しなければならない場合があります。
特にゲーム内トークンが外部取引所に上場しているようなケースでは、上場先の取引所の価格が1つの目安になるでしょう。
取得価額を0円としてしまうと、後に売却や交換をした際に全額が利益とみなされ、大きな納税額が発生する可能性があります。
逆に、取得価額を高めに計上してしまうと所得を過少申告してしまうリスクもあるため、正確な時価の把握が大切です。
NFTの取得価額
NFT自体を取得したときのコスト（購入時の仮想通貨のレート）が取得価額となります。
NFTゲームをプレイしていると、ゲーム上のミッション達成でNFTを獲得する機会もあるでしょうが、同様に獲得した時点の時価を取得価額とします。
NFTには同一の取引所レートが必ずしもない場合があるため、販売実績や他の類似NFTの取引価格などを参考にするケースもあります。
NFTゲーム・仮想通貨の税金を抑える5つのポイント
NFTゲームで稼いだ利益に対して税金がかかるのは避けられませんが、合法的に税負担を抑える手段は存在します。ここでは代表的な5つのポイントを紹介します。
事業所得として認められるか検討する
もし事業所得として認められると、経費として認められる範囲が広がるほか、青色申告特別控除や赤字の繰越など、さまざまな税制優遇を利用できる可能性があります。
ただし、税務署に事業所得として認められるには、継続性・営利性・独立性が求められ、開業届の提出なども必要です。
単に「ゲームを遊んでいるだけ」では不十分な場合がほとんどなので、状況をよく見極めて判断しましょう。
必要経費をしっかり計上する
雑所得でも一部の必要経費を計上することは可能ですが、事業所得と比べると範囲は狭いと考えられます。
それでも、取引手数料やゲームプレイのための通信費、一部のハードウェア費用（ゲーミングPCやスマートフォンなどの購入費）は、利用割合に応じて経費計上できるケースがあります。
ただし、雑所得として認められる経費はかなり限定的で、私用との区別がつきにくいものは否認されるリスクがありますので注意してください。
利確のタイミングを分散させる
仮想通貨を大きな利益が出たタイミングで一気に売却すると、その年の所得が急増し、高い税率が適用されてしまう可能性があります。
例えば、売却するタイミングを複数年に分散させることで、累進課税の影響を和らげるという方法も考えられます。
あるくただし、仮想通貨の価格変動リスクもあるため、必ずしも分散売却が得策とは限りません。
税務申告の流れと必要な書類
NFTゲームで利益を得た場合、その所得が年間で合計20万円を超えると確定申告が必要になります。
給与所得者の場合、会社員なら年末調整が基本ですが、副業などの雑所得は対象外なので自分で申告が必要です。
1.取引履歴の整理
確定申告の前に、取引履歴を詳細に把握しておくことが肝心です。
NFTゲーム内で獲得した仮想通貨やNFTの付与日時、交換日時、レートなどを漏れなく記録しておきましょう。
- 取引所やウォレットの履歴
- NFTマーケットプレイスの取引履歴
- ゲーム内の報酬履歴
これらをExcelやスプレッドシートなどで整理するか、会計ソフトを使って管理するとスムーズです。
2. 確定申告書の作成
利益を雑所得として申告する場合は、確定申告書と雑所得の内訳書などを準備します。
e-Taxを利用すると便利ですが、最初は手間取ることもあるため、慣れない方は税務署で相談するとよいでしょう。
あるく私は家から出たくないのでe-Taxで申告してます
3. 書類の提出と納税
作成した申告書類を、確定申告期間内に税務署に提出します。
納税額が大きい場合は分割払いができる場合もありますが、延滞税がかかる可能性があるため、資金計画をしっかり立てておきましょう。
注意したいペナルティとリスク
NFTゲームでの利益は、仮想通貨に関する税制知識がないと見落としやすい部分が多いため、申告漏れが発生しがちです。正しい申告を怠ると、以下のようなペナルティが課される場合があります。
- 無申告加算税：申告期限までに確定申告しなかった場合に課されるもので、納付すべき税金に対して一定割合が加算されます。悪質と判断されると加算割合がさらに高くなることがあります。
- 延滞税：納付期限を過ぎてから納税した場合、遅れた日数に応じて延滞税がかかります。
- 重加算税：悪質な意図（仮装隠蔽）があった場合、重加算税としてさらに重い税率が課せられます。
仮想通貨の取引履歴はブロックチェーンに記録されており、完全に匿名でやり取りするのは極めて難しい時代になっています。
また、税務当局も仮想通貨に関しては情報収集を強化しており、海外取引所での取引状況も国際的な情報交換の枠組みを通じて把握される可能性があります。
あるく「バレないだろう」と考えて申告を怠るのはリスクが高いのでやめましょう。
